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■個人情報保護方針  ■個人情報の利用目的  ■県営住宅の入居申込者の皆様へ  ■保有個人データに関する事項の公表

個人情報保護方針


 長野県住宅供給公社(以下「公社」という。)では、個人情報の取扱いについて、個人情報保護法その他の関連法令等を遵守のうえ個人情報保護のため必要な措置を講じます。

  1. 公社は、お客様の個人情報を取り扱う部門ごとに個人情報取扱責任者を置き、適切な管理を行わせます。
  2. 公社は、お客様から提供される個人情報について、利用目的をできるだけ特定するとともに、お客様に対する窓口等であらかじめ明示したうえで、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。
  3. 公社は、お客様からお預かりした個人情報について厳重に管理し、漏えい、滅失、き損などを防止するため適切な措置を講じます。
  4. 公社は、あらかじめ明示した範囲及び法令等の規定に基づく場合等を除いて、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に提供いたしません。
  5. 公社は、公社が保有する個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、委託先においても個人情報の安全管理、秘密保持等、適切な管理を実施させます。
  6. 公社は、公社が保有している個人情報について、お客様自身から申し出があった場合は、法令等に定めのある場合を除き、登録情報の開示、事実と異なる場合の訂正、追加、削除、利用停止等を行います。
  7. 公社は、役職員全員にこの方針を遵守させるとともに、個人情報保護に関する意識啓発に努め、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

個人情報の利用目的

 当公社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  当公社の業務内容

  • 地方住宅供給公社法(昭和40年6月10日法律第124号)第21条に定める業務です。具体的には、分譲住宅及び宅地の分譲、地方公共団体が設置した公営住宅等の管理、一般賃貸住宅等の管理・賃貸、ファミリー賃貸住宅等の譲渡等です。

  利用目的

  • 当公社は、お客様の個人情報を下記利用目的で利用いたします。

  1. 業務に関する申込み受付けのため
  2. 業務に関して受付けた申込み等に関するご本人様の確認や、資格等の確認のため
  3. 業務に関して生じる継続的なご利用に際しての判断や管理のため
  4. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  5. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や履行のため
  6. 市場調査並びにデータ分析やアンケート実施等により業務の研究や調査のため
  7. ダイレクトメールの発送等、業務に関する各種ご提案のため
  8. 業務に係る契約解除等による事後管理のため
  9. その他、お客様との関係を適切かつ円滑に履行するため

  第三者への提供の制限

  • 当公社は、「法令に定めのある場合」「個人の生命の安全を守るため緊急かつやむをえないと認められる場合」等を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。但し、業務の執行上必要で且つ個人情報保護の措置が講じられている場合は、業務委託先事業者(施工業者、修繕業者、管理業者等)への情報提供及び業務により生じた権利義務等の管理・移転等のための情報提供を行う場合があります。

長野県住宅供給公社


県営住宅の入居申込者の皆様へ

個人情報保護条例に基づく明示事項

 県営住宅の管理事務の実施にあたり、貴方の個人情報を入手しますが、個人情報保護条例第4条第7項の規定に基づき、その収集の目的を次のとおりお知らせします。

  1. 県営住宅の入居事務
    収集の目的:県営住宅入居資格の審査及び入居許可のため
  2. 収入申告事務
    収集の目的:県営住宅家賃決定のため
  3. 県営住宅家賃減免事務
    収集の目的:県営住宅家賃減免のため
  4. 県営住宅明渡し事務
    収集の目的:県営住宅の明渡しのため
 長野地方事務所長
松本地方事務所長
長野県住宅供給公社理事長

保有個人データに関する事項の公表

 個人情報保護法第24条第1項及び長野県住宅供給公社個人情報保護規程第18条第1項に基づき公表等する保有個人データに関する事項については、下記のとおりです。



1 個人情報取扱事業者の名称

  長野県住宅供給公社

2 すべての保有個人データの利用目的
  
  以下のとおりです。

個人情報の利用目的

当公社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、
お客様の個人情報を、下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  当公社の業務内容


  • 地方住宅供給公社法(昭和40年6月10日法律第124号)第21条に定める業務です。具体的には、分譲住宅及び宅地の分譲、地方公共団体が設置した公営住宅等の管理、一般賃貸住宅等の管理・賃貸、ファミリー賃貸住宅等の譲渡等です。

  利用目的

  • 当公社は、お客様の個人情報を下記利用目的で利用いたします。

  1. 業務に関する申込み受付けのため
  2. 業務に関して受付けた申込み等に関するご本人様の確認や、資格等の確認のため
  3. 業務に関して生じる継続的なご利用に際しての判断や管理のため
  4. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  5. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や履行のため
  6. 市場調査並びにデータ分析やアンケート実施等により業務の研究や調査のため
  7. ダイレクトメールの発送等、業務に関する各種ご提案のため
  8. 業務に係る契約解除等による事後管理のため
  9. その他、お客様との関係を適切かつ円滑に履行するため
 

  第三者への提供の制限

  • 当公社は、「法令に定めのある場合」「個人の生命の安全を守るため緊急かつやむをえないと認められる場合」等を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。但し、業務の執行上必要で且つ個人情報保護の措置が講じられている場合は、業務委託先事業者(施工業者、修繕業者、管理業者等)への情報提供及び業務により生じた権利義務等の管理・移転等のための情報提供を行う場合があります。

3 利用目的通知等の求めに応じる手続及び手数料

 以下のとおりです。

 保有個人データに関する求めには次の種類があります。

  • 利用目的の通知の求め
  • 開示の求め
  • 訂正・追加・削除の求め
  • 利用停止・消去の求め
  • 第三者への提供停止の求め
 これらの求めを公社に行う場合は、申出書の様式が定められておりますので、必要な場合は公社までご請求下さい。なお、書類を郵送希望の場合は82円切手を貼付した宛先明記の長3号封筒(120mm×235mm)をあらかじめ公社に郵送等して下さい。

また「利用目的の通知の求め」及び「開示の求め」に応ずる際には、次の手数料が必要となりますのであらかじめご承知おきください。
個人情報開示等手数料

文書の種別
写し等
金額
1 
文書又は図面
 (1)文書または図面
 (2)及び(3)に該当するものを除く
 複写機により複写したもの  1枚につき10円
 (多色刷りにあっては70円)
 (2)マイクロフィルム  用紙に印刷したもの  1枚につき10円
 (3)写真フィルム  印画紙に印刷したもの  作成に要する費用に相当する額
2 
電磁的記録
 (1)
 録音テープ又は録音ディスク
 録音カセットテープに複写したもの  1巻につき150円
 (2)ビデオテープ又はビデオディスク  ビデオカセットテープに複写したもの  1巻につき200円
 (3)
 (1)及び(2)以外の電磁的記録
 ア)用紙に出力したもの  1枚につき10円
 イ)フレキシブルディスクカートリッジに複写したもの  1枚につき90円
 ウ)光ディスクに複写したもの  1枚につき220円

  4 苦情及び保有個人データに関する求めの申出先、書類請求先(郵送希望の場合の封筒送付先も同じ)

 〒380-0836 長野市南県町1003-1 長野県住宅供給公社 総務課
  Tel 026-227-1211 Fax 026-227-4033 Eメール njkk@avis.ne.jp

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