宅地分譲のご案内 | 長野県住宅供給公社

　　　自ら居住する住宅等を建築するための土地をお探しの方に、宅地を分譲する制度です。

項　目		内　容
1	申込み	宅地分譲申込書に必要事項をご記入のうえ、長野県住宅供給公社（以下「公社」という。）　に提出してください。
2	契約説明	宅地売買契約書、物件概要説明書等の説明を行います。
3	宅地売買契約締結	宅地売買契約書等必要書類を公社に提出していただき、契約を締結します。
4	売買代金等の納入お引渡し	公社で発行する「納入通知書」により、土地代金をお振込みいただきます。　金融機関からの借入金がある方は、事前に融資金の実行日等について公社とお打合せが　必要になります。また、所有権移転登記に必要な登録免許税・お引渡日以降の固定資産税　は、土地代金とともに「納入通知書」によりお振込いただきます。代金の納入日をもって、　宅地をお引渡しします。
5	所有権移転登記	宅地のお引渡し後、公社が土地の所有権移転登記を行います。登記完了後、不動産登記権利　情報をお渡しします。

　　　宅地の購入にあたり、土地代金の他に下記諸経費が必要になります。

　（１）公社の宅地分譲は、引渡日から４年間買戻しの特約を付して所有権移転登記を行います。
　　　　次に掲げる譲渡の条件その他契約条項に違反した場合は、譲渡物件を買い戻す場合があります。

禁止事項	住宅建設に伴い、通常必要とされる程度を著しく超えて宅地の現状を変更すること。
承諾事項	宅地に住宅等を建設する以前に、所有権、地上権、質権、抵当権、使用貸借による権利または賃借　権その他使用及び収益を目的とする権利の設定または移転についてはあらかじめ公社の承諾を受け　ること。

※　買戻特約は契約条項に違反しない限り、お住まいになるうえで何ら負担になるものではありません。
※　買戻期間満了後所有者の方からの申出により、公社が抹消登記を行います。なお、抹消登記に必要な費用は
　　所有者の方のご負担となります。

　（２）宅地の引渡日以降の固定資産税は、購入者の方のご負担となります。

申込資格	宅地引渡し後原則として3年以内（正当な理由のある場合を除く）に自ら居住するための住宅等を建築される方。土地代金等の支払いができる方。
提出書類	宅地分譲申込書（←PDFファイルをダウンロードできます。）に必要事項をご記入のうえ、　提出してください。
受付場所	事業計画課分譲担当（郵送可）
ご注意	申込みの際には、事前に現地をご確認のうえお申込みください。提出書類の記入内容が事実と相違する場合は、失格となる場合がありますので、正確にご記入ください。

※　不動産の売買契約書で令和6年3月31日までの間に作成されるものは印紙税が軽減されます。
　　上記金額は軽減された後の金額です。

　　　宅地売買契約に基づき、土地の所有権移転登記を行う際には、所有権移転登記登録免許税が必要となります。

　　　税額
　　　固定資産税評価額×15/1000（税率）