分譲制度のご案内 | 長野県住宅供給公社

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●宅地分譲とは

お申込者等が居住する住宅等を建築するため、宅地を必要とされる方に土地のみを分譲します。

●宅地分譲　～契約からお引渡しまで～

1	契約説明	団地概要及び契約書の内容の説明を行います。
2	宅地売買契約締結	契約説明の際にお渡しする「宅地売買契約書」およびその他必要書類を公社に提出していただいた後、契約を締結します。
3	売買代金等の納入お引渡し	公社で発行する「納入通知書」により、土地代金をお支払いいただきます。金融機関からの借入金がある方は、事前に融資金の実行日等について公社とお打合せ願います。なお、所有権移転登記に必要な登録免許税を公社でお預かりしますので、土地代金と合わせてお振込みいただきます。代金の納入日をもって、宅地をお引渡しします。
4	所有権移転登記	宅地のお引渡し後、公社が土地の所有権移転登記を行います。登記完了後、不動産登記権利情報をお渡しします。

●宅地分譲の条件

公社の宅地分譲は、法令の定めにより、売買契約締結日から４年間買戻しの特約を付して所有権移転登記を行います。
次に掲げる譲渡の条件その他契約条項に違反した場合は、譲渡物件を買い戻す場合があります。

禁止事項	住宅建設に伴い、通常必要とされる程度を著しく超えて宅地の現状を変更すること。
承諾事項	譲り受けた宅地に住宅等を建設する以前に、所有権、地上権、質権、抵当権、使用貸借による権利または　賃借権その他使用及び収益を目的とする権利の設定または移転についてはあらかじめ公社の承諾を受け　ること。

※買戻特約は契約条項に違反しない限り、お住まいになるうえで何ら負担になるものではありません。
※買戻期間満了後本人からの申出により、公社が抹消登記を行います。なお、抹消登記に必要な費用は負担して頂きます。

●諸経費

宅地分譲のご購入にあたり土地代の他に諸経費が必要となります。
資金計画を立てられる際はこれらの費用を別途ご用意ください。

	項目	内容
取得に伴う費用	印紙税	譲渡契約書に貼付する印紙代
	★登録免許税	土地所有権移転登記登録免許税
	★固定資産税	土地のお引渡日以降はご負担いただきます

●印紙税（国税）

記載金額	売買契約書
100万円超　500万円以下	1,000円
500万円超　1,000万円以下	5,000円
1,000万円超　5,000万円以下※	10,000円
5,000万円超　1億円以下※	30,000円
金額の記載がないもの	200円

※不動産の売買契約書で平成30年3月31日までの間に作成されるものは印紙税が軽減されます。
　上記金額は軽減された後の金額です。

●登録免許税（国税）

土地を購入していただきますと購入者の方へ所有権移転登記を行います。
登記には所有権移転登記登録免許税が必要となります。

土地の所有権移転登記　　　固定資産税評価額×15/1000（税率）

申込資格	宅地引渡し後原則として3年以内（正当な理由のある場合を除く）に自ら居住するための住宅を建築される方。土地代金の支払いができる方。
申込必要書類	宅地分譲申込書（←PDFファイルをダウンロードできます。）
受付場所	公社事業計画課（郵送可）
ご注意	申込みの受付は各団地の区画ごとに行います。事前に現地をご確認のうえお申込みください。申込書類の記入内容が事実と相違する場合は、失格となる場合がありますので、正確にご記入ください。

買戻特約

　分譲宅地には、引渡日から4年間公社の買戻権が設定されます。
　したがってこの間は、売買契約の各条項に違反したときは宅地を買戻すことがあります。
　また、この期間内に所有権の移転、抵当権の設定等使用および収益を目的とする権利の設定または
　移転をしようとする場合は、あらかじめ公社の承諾を受けていただきます。

その他

　引渡日以降の固定資産税等は購入された方の負担となります。